2026年9月28日(月)開催
「MAYA×BenQ製品発表会」イベントレポート

2026.10.08

2026年9月28日、ベンキュージャパン株式会社と株式会社MAYAビジネスソリューションズは、東京・京王プラザホテルで「MAYA×BenQ製品発表会」を開催しました。本イベントでは、MAYAとの協業背景や両社が提案する新たな会議環境について紹介するとともに、MAYAが開発するAIファシリテーター「WORXHUB AI」を搭載した電子黒板「WORXHUB BQ05シリーズ」を発表。WORXHUB AIは、会議のファシリテーションや司会進行を担い、意思決定や課題解決を支援するAIです。「WORXHUB BQ05シリーズ」は65インチ、75インチ、86インチの3サイズで展開され、2026年10月1日に発売されました。

本レポートでは、BenQとMAYAの協業に至った背景、「WORXHUB」が目指す新しいコミュニケーション環境、「WORXHUB BQ05シリーズ」および「WORXHUB AI」の特徴など、当日の模様を紹介します。

製品発表会では、MAYAの事業内容について紹介した後、続いて、MAYA TECHNOLOGIES 代表取締役 社長の原田陽次氏が登壇。自身のAI体験を紹介しながら、「AIがきちんと会議をマネジメントすることで、会議の質が向上する」という世界観の実現を目指して「WORXHUB」を開発した経緯を語りました。

同社はオフィスソリューション分野で豊富な経験を培っており、その経験をもとに「物を売る側」だけではなく「価値をつくる側」を目指して「WORXHUB」の開発を決断。「強固なバリューチェーン」「研究開発の基礎」「製品を継続的に進化させていく力」を高く評価したことから、2026年初頭にBenQとのパートナーシップを締結。両社の強みを活かして「WORXHUB」の開発は進めてきたとのことです。

そして壇上に、BenQ Asia Pacific 社長のJeffrey Liangが登壇して挨拶。「MAYAグループとの協業はBenQにとっても非常に重要な取り組み」であるとし、BenQのテクノロジーとMAYAの日本市場に対する知見やアイデアを組み合わせることで、「新しい価値を日本のお客様にお届けできることを楽しみにしている」と締めくくりました。

続いて登壇したベンキュージャパン 代表執行役社長の菊地正志は、「人生に、楽しさと品質を」というBenQのコーポレートビジョン「Bringing Enjoyment'N Quality to Life」を掲げ、これがBenQという社名の由来になっていることを紹介。現在、ライフスタイル、ビジネス、ヘルスケア、教育といった4つの分野に注力するBenQですが、「どちらかというとBenQはコンシューマーのプロダクトのイメージが強い部分があると思いますが、ビジネス市場に向けても積極的に新しい技術を取り入れている」という事業姿勢を示しました。

BenQは、小型のスマート照明から大型のプロジェクターまで、ディスプレイ機器をBenQだけで完結できる「ワンストップディスプレイ・ソリューション」を掲げています。その中でも、現在BenQがもっとも力を入れているのがインタラクティブフラットディスプレイ、日本では電子黒板と呼ばれるIFP事業。全世界で50万台を突破する販売実績を誇るBenQですが、今回のMAYAとの協業などをきっかけに、「日本ナンバーワンのIFPメーカーになれるように取り組んでいきたい」との決意を明かしました。

そして、今回の協業は、「BenQのハードウェアを単にMAYAが販売する」という関係ではなく、「BenQが得意とする部分をプラットフォームとし、そこにMAYAが日本市場で必要とされる新しい価値を加えていく」という関係性を目指し、「BenQが持つグローバルな製品開発力やハードウェア技術とMAYAが持つ日本企業への知見や日本市場にあった商品サービスを企画する力を組み合わせていきたい」との考えを示しました。

そして、Jeffrey社長、菊地社長、原田社長の3人によって、「WORXHUB BQ05シリーズ」のアンベールが行われ、画面サイズが65インチ、75インチ、86インチの3サイズで展開される「WORXHUB BQ05シリーズ」がお披露目されました。

MAYAビジネスソリューションズ CDX事業本部 営業部 部長 渡邉睦氏による製品紹介では、改めて「WORXHUB」について説明。「WORXHUB」は、一つの製品、一つのサービスを指す呼称ではなく、「MULTI-VENDOR」「APP FREEDOM」「TOTALLY SUPPORT」といった3つの要素で構成される概念であると説明します。そして、「WORXHUB」を、「コミュニケーションの中心に置いてほしい」と望み、本体にカメラ、マイク、スピーカー、そしてOSが内蔵されたオールインワンモデルであり、電源コードを一本挿せば、ワンタップで対面だろうがオンラインだろうがコミュニケーションが可能な「WORXHUB」は、「だからこそ、コミュニケーションの中心に置く価値がある」と結論付けます。

そして「WORXHUB」を支える「WORXHUB AI」は、決して会議の議事録を作るソフトではなく、会議のファシリテート、司会進行を担うAI。「会議で使えるAI」であり、「意思決定を支援し、課題解決へと導くAI」として、様々な会議の中でも特に「問題解決会議」において、その真価が発揮されるとのことです。「ビジネスの現場におけるコミュニケーションの中心は会議」という渡邉氏は、そこに「WORXHUB」、「WORXHUB AI」が置かれることで、「すべての会議が問題解決につながる」と自信をのぞかせました。

「WORXHUB」の事業戦略を紹介するMAYAビジネスソリューションズ 社長執行役員 兼 CDX事業本部長の曽山秀二氏は、幕末から明治にかけて、海外から様々な新技術が導入された時代を振り返り、「日本がすごかったのは、その技術をそのまま使ったのではなく、社会や現場にあわせて、使い方を考えたこと」だと主張。「技術そのものが仕事を変えたと言うよりは、その技術をどう使うかを考えた人が仕事を変えてきた」と続けます。そして、これはパソコンやインターネット、携帯電話やスマートフォンが広く使われる現代においても同じことだと説明します。

こうして仕事の道具は変わってきた中で、あまり変化がないものが「会議」。黒板からホワイトボード、プロジェクター、大型ディスプレイ、電子黒板へと道具が進化してきた中で、「会議そのものはどれだけ進化したのでしょうか」と疑問を呈します。また、会社の仕事のほとんどはコミュニケーションや会話によって成り立っていると指摘。商談や会議の内容は会社にとって大事なノウハウであり、資産であるにもかかわらず、その多くが記録されずに失われている現状を課題として挙げ、「『WORXHUB』は会議の効率化から始めますが、その先は会社の中で起きているコミュニケーションを会社の資産に変えていく」ところまでを見据えていると明かします。

そして、「新しい技術は使い方を作る人がいて初めて普及する」という考え方から、「WORXHUB」の使い方を誰が作るのかが重要なポイントであるという曽山氏。これは決してMAYAグループだけで作れるものではなく、「お客様が何に困っているかを一番知っているのは、パートナーの皆さん」であることから、「皆さんはメーカーの商品を売るだけでなく、皆さん自身が商品を作る側に回ることができる」とし、「WORXHUB」を一緒に作り上げていくための協力を求めました。

曽山氏に加えて、グローバルパートナーズ 代表取締役 山本康二氏、ミズカラ 代表取締役 山宮健太朗氏が登壇し、「売れる組織は、どうつくるのか。―新しい商材を「売りたい」から「売れる」に変える方法―」をテーマとしたトークセッションも実施される等、大盛況の製品発表会となりました。